ヘッジファンドの動向を観察

2008年07月04日のアーカイブ

2008年07月04日

ロイター・サミット：海外ファンドは企業統治に貢献＝金融庁長官

ロイター・サミット：海外ファンドは企業統治に貢献＝金融庁長官

［東京　１日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１日、ロイター・インベストメント・サミットで、海外の投資ファンドの活動は日本の上場企業のコーポレートガバナンスを改善する役割を果たしているとの認識を示した。

　東京証券取引所[TSE.UL]が大幅な希薄化をもたらす第三者割当増資など上場企業のコーポレートガバナンスのルール整備を検討していることについては「最低限の要件を導入するというなら望ましいことだと一般論して思う」と述べた。

　佐藤長官は、海外の投資ファンドの国内での活動について「色々な投資ファンドが存在していて、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、企業再建ファンド、ベンチャーファンドなど目的も投資手法も違うし考え方も異なる。ただ、一般的にファンドは市場に幅と深さをもたらし金融のイノベーションに貢献する」との見方を示した。

　また、海外の投資ファンドが株主として経営陣と対話することが刺激となって「一般の株主の権利意識が高まっていく。これがプラスの影響だ」と述べた。そのうえで「もちろんルールは守ってもらわなければならないが、さまざまなファンドが（日本市場で）活動するのは歓迎したい」と述べた。

　東証が上場企業のコーポレートガバナンスのルール整備を検討していることについては「この問題について情報を持っているわけではない」としながらも「上場会社や経営陣は常に既存株主の利益を勘案すべきで、これはコーポレートガバナンスの要件のひとつだ」と指摘。そのうえで「市場の透明性・公正性・投資家保護に照らし合わせ、もし証券取引所が上場企業の行動について最低限の要件を導入するというなら望ましいことだと一般論して思う」と述べた。

ロイター - 2008年 07月 2日

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