2008年03月のアーカイブ
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ １９９８年に破たんしたヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の共同創設者で元ソロモン・ブラザーズ幹部のジョン・メリウェザー氏が運営するファンドの年初来の運用成績がマイナス２８％に落ち込み、同氏は再び、損失に歯止めをかけ投資家のファンド離れを食い止める対策に追われている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。
レバレッジドボンドファンド「レラティブ・バリュー（ＲＶ）・オポチュニティー」の運用成績は１月１日から２月末までに９．１９％のマイナスとなり、その後今月に入って落ち込みに拍車がかかった。
同じくメリウェザー氏の会社であるＪＷＭパートナーズＬＬＣが運営する「ＪＷＭグローバル・マクロ」ファンドも、２月末までの運用成績がマイナス６％となった。
ＷＳＪ紙はメリウェザー氏が株主に送った３月１８日付の書簡を引用し、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の保証したモーゲージ証券、地方債関連取引、トリプルＡ格付けの米商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）などで損失を被ったと報じている。
同紙によるとメリウェザー氏は、厳しい市場環境を生き残り、約１４億ドルの資産を堅持すると懸命に投資家を説得しているという。
ロイター - 2008年3月27日
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［東京 １７日 ロイター］ 週明けの金融・株式市場は大荒れの展開。米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が独自の生き残りを断念、わずか１株２ドルで買収されることになり、他の金融機関の資産劣化の懸念が一気に広がった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日曜夜という異例の時間に緊急の公的歩合引き下げを発表したものの、信用リスク悪化に対する不安心理を抑えることはできなかった。ドル／円は１２年半ぶりの水準となる９５．７７円に急落、日経平均も一時５００円以上下げた。一方、米原油先物は東京時間に最高値を更新した。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）を含めたヘッジファンドがドル売り／原油先物買いのポジションを膨らませている。
＜ベアー自主再建断念のインパクト＞
今回のベアー・スターンズの救済劇は市場に様々な経路で影響を与えた。まず、米国の５大証券のひとつの同社の経営行き詰まり。ある証券会社のストラテジストは「自主再建できずに救済買収されたという事実自体、市場にとってはかなり大きなインパクトだ」と話す。さらに打撃を与えたのが１株２ドルの評価。同社株は下落を続けてきたが、それでも、１４日の終値は３０．８５ドルだった。
ある邦銀関係者は、今回の救済劇について「株式の評価が１株２ドルということは、実質的に破たん処理といえる」と話す。
これが他の金融機関の資産に関して思惑を呼んだ。ソラリス・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ベアーの経営陣がこれほどディスカウントした水準で資産を手放す決断をしたことで、多くの企業のバランスシート上にある資産価値に疑問符が付いた」と指摘。米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が市場価格を大きく下回る価格でベアー買収を決めたことを踏まえ、「他の金融機関が現在の環境の中でどの程度の価値と算定されるか、という点が主な懸念材料」という。
この邦銀関係者は、「当然、次はどこか、という話になる」と、市場のムードを解説する。
金融市場が信用リスク悪化に対して過敏になっているなかでは、ＦＲＢの緊急の公的歩合引き下げはほとんど取引の材料にならなかった。
また、ＦＲＢの対応策自体、市場が求めていることとは違う、との見方が出ている。
前出のストラテジストは「問題の根本が信用不安なので、損失が発生すれば資本増強という選択肢になるだろうが、ＦＲＢは利下げや流動性供給で対応してきた。信用リスクの拡大が問題なので公的資金による資本増強がなければ、なかなかこの事態は反転しないだろう」という。
＜米金融政策反転まで原油高継続か＞
海外のヘッジファンドに詳しいある関係者は、「ヘッジファンドなどの短期筋は、米国発の金融不安は拡大する、とのシナリオで年初からドル売り／原油先物買いを進めてきた。これまではこの手法がうまくワークして利益を上げており、きょうの動きもそれで説明できる」と語る。
為替市場では、ドル／円は９８円前半と前週末のＮＹから下げて始まった後、米公定歩合引き下げ発表で９９円台に持ち直す場面もあったが一時的でドル売りは止まらなかった。米原油先物も東京時間に１１１．４２ドルまで買い上げられ最高値を更新した。
この関係者は、「公的資金を決断できない米国は、ＦＲＢの利下げに過度に頼る構図になっており、過剰な流動性が原油などの商品に流れている」とし、「ＦＲＢの利上げがみえてくるまで、投機筋のドル売り／原油先物買いは続くだろう」とみている。
このほか、きょうは海外大手金融機関の損失計上をめぐる報道も話題となった。英テレグラフ紙が１６日、米ゴールドマンサックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が３０億ドルの評価損を今週発表すると伝えたのに続き、英フィナンシャルタイムズ紙も１７日付の電子版でゴールドマンやモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が少なくとも１億ドルの損失を追加計上すると伝えた。
＜クロス円も軒並み急落＞
為替市場ではドル／円だけではなく、リスク回避からクロス円が軒並み急落した。
英ポンド／円は、ロイターデータできょうの高値１９８．７３円から１９３．０１円に下落した。対ドルをはじめ、円が全面的に買われていることが背景。「英国も深刻な不動産バブルだったので、ドル安の次の波がポンド安になっても不思議はない」（市場筋） との声も聞かれる。
ユーロ／円はドル／円相場急落の影響で、一時１５２．１０円まで下落。その後、ドル／円相場の回復に歩調をあわせ、１５３円台後半まで値を戻した。ただ、「ドル／円での円ショートに比べて、クロス／円での円ショートはぜんぜん切れていない」（市場筋）との指摘も聞かれ、今後はクロス／円の下落に弾みがつく局面もある、との見方が出ている。
株式市場では、海外の短期筋が先物に売り仕掛けを活発化させ、日経平均の下げに拍車がかかった。「現在の株式市場は為替リスクに敏感になり過ぎている」（みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏）との声が出るほど、円高と株安が連動しており、値ざやを狙って短期筋が仕掛けやすい地合いになっている。
ロイター - 2008年 03月 17日
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［東京 ６日 ロイター］ 米ラッセル･インベストメントは、今後３年間で日本における運用受託資産の急拡大を目指す。同社日本法人であるラッセル・インベストメント（東京都港区）のロナルド・Ｊ・バンディ社長が６日、ロイターとのインタビューで語った。日本の投資家からの受託資産残高は０７年末までの４年間で４．５倍に膨らんだが、年金基金の運用受託や個人投資家向け投資信託分野で成長余地が大きいとみており、「日本の受託残高はこれまで同様の高い成長が続くと楽観視している」と述べた。
＜新商品の投入でリテール分野を強化＞
ラッセルは運用機関の評価を中心とする機関投資家向け運用コンサルタントと、運用スタイルの異なる複数の運用マネージャーを組み合わせるマルチ・マネージャー・ファンドの運用を行っている。バンディ社長によると過去１０年間で運用へのシフトを進め、グループ全体の運用残高は０３年末の９４５億ドル（約９兆８１４８億円）から０７年末に２２７９億ドル（約２３兆６６９７億円）に拡大した。
個人投資家を含めた日本顧客からの残高も同期間に２２００億円から１兆円に膨らんだ。「１９８６年に日本に進出して以来、運用機関の調査能力について国内の年金や金融機関から高い評価を得ており、この力をバネに受託残高を拡大することができた」（同社長）という。
同社長は今後３年間についても「日本の成長ペースはグループ全体の成長を上回り、数年以内にはグループ残高に対する日本の貢献度は現在の約４％から約１０％に上昇する」とみている。
成長分野として期待しているのは年金の受託。オーストラリアや米国などでは中規模の年金が受託者責任の観点などから運用管理業務を運用機関にアウトソースする動きが広がりつつある。運用商品の多様化や高度化でマネージャーの選定も難しくなっており、日本でも同様の流れが広がるとみているためだ。ラッセルは既に２つの国内年金から資産のアクティブ運用分を一括受託しており、今後もこの分野で拡大を狙う。
「貯蓄から投資へ」の流れを背景に拡大してきた国内の投信市場についても有望視している。ラッセルが提供している公募投信は確定拠出年金制度（ＤＣ）向け投信２本を含む８本で、今後は新商品の投入で事業を強化する。バンディ社長は「ラッセルグループ全体で、マルチ・マネージャー・ファンドとは異なるしくみの新商品を提供する方向で検討しており、日本でも新商品でリテール分野の強化を図りたい」と述べた。ただ、詳細についてはコメントを控えた。
＜競争環境の激化＞
超低金利と軟調な株式相場が続く日本では投資家によるオルタナティブ投資への関心も強い。ラッセルは既にヘッジファンドやプライベート・エクイティなど様々なオルタナティブ商品を提供しているが、今年はグループとしてインフラストラクチャーのファンド・オブ・ファンズを初めて設定する予定で、日本の投資家にも提供する。
昨年、同社のヘッジファンド商品の１つでポートフォリオ・マネージャーが辞任し、同商品に投資していた国内顧客の一部から運用の継続性などへの懸念が示された。バンディ社長は「運用についてはチーム体制を重要視しており、担当者の顔ぶれが変わっても運用戦略がブレないように注意している」と述べた。
年金コンサルティング分野ではラッセルは世界で最大級だが、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントやＪＰモルガン・アセット・マネジメントなど外資系大手投資銀行傘下の運用会社もコンサルティング業務を強化している。「コンサルティングを通じて最新の運用戦略を提案するとともに、自社の運用商品の採用を働きかけるビジネスモデル」（業界関係者）との見方もある。
ラッセルにとっても強敵だが、バンディ社長は「外資系運用会社には確かに優秀な人材がいるが、そこを辞めてブティック型運用会社を立ち上げるマネージャーも多く、ラッセルはこうした有能で新鮮なアイデアを持ったマネージャーを発掘し、投資家に超過収益を得るチャンスを提供できる」と述べた。
（１ドル＝１０３．８６円で換算）
ロイター - 2008年 03月 6日
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